本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社翠庭園（以下「当社」といいます。）が提供する、庭園設計・植栽プランニング、庭木の剪定・整枝、芝生の管理・張り替え、雑草対策・防草施工、外構まわりの緑化提案、季節ごとの庭の年間管理その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認いただき、これに同意したうえで本サービスをご利用ください。本サービスの利用をもって、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。
1. 本規約への同意および適用
利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、契約締結、または本サービスの利用開始のいずれかを行った時点で、本規約に同意したものとします。
当社が本サービスに関して別途個別契約、見積書、仕様書、作業指示書、注意事項、施工条件等（以下「個別条件」といいます。）を定めた場合、当該個別条件は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。
2. 本サービスの内容および範囲
当社は、以下の業務を中心に、庭園および植栽に関する提案、施工、管理その他関連サービスを提供します。
- 庭園設計・植栽プランニング
- 庭木の剪定・整枝
- 芝生の管理・張り替え
- 雑草対策・防草施工
- 外構まわりの緑化提案
- 季節ごとの庭の年間管理
- 前各号に付随する調査、見積り、助言、施工、管理、アフターフォロー
本サービスの具体的な内容、作業範囲、施工方法、使用資材、作業日程、料金、納期等は、個別契約または見積書等において定めるものとします。
以下の事項は、原則として本サービスに含まれません。ただし、当社が書面または電磁的方法により別途承諾した場合はこの限りではありません。
- 建築工事、土木工事、電気工事、給排水工事等の専門工事
- 大規模な伐採、伐根、残土処分、廃材処理等の追加作業
- 既存設備、構造物、配管、埋設物の修繕または改修
- 法令上許認可を要する作業で、必要な許認可が確認できないもの
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下の事項を遵守し、必要な協力を行うものとします。
- 当社に対して、対象敷地、作業場所、樹木、芝生、地盤、排水、日照、既存設備等に関する正確かつ最新の情報を提供すること
- 作業に支障を及ぼすおそれのある埋設物、危険物、ペット、貴重品、破損しやすい物品等について事前に申告し、必要な保全措置を講じること
- 近隣住民、管理組合、地主、占有者その他関係者との調整が必要な場合、利用者の責任と費用において行うこと
- 当社の作業に必要な立入、通行、電気、給水、駐車場所等の確保に協力すること
- 作業前後の状態確認に協力し、異常や不具合を発見した場合は速やかに当社へ連絡すること
利用者が前項の義務を怠ったことにより生じた損害、遅延、追加費用、事故、トラブル等について、当社は責任を負いません。
利用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 虚偽の情報提供または不正確な説明を行う行為
- 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害する行為
- 法令、公序良俗に反する行為
- 当社の業務を妨害する行為
- 本サービスを不正な目的で利用する行為
4. 料金、支払条件および支払方法
本サービスの料金は、見積書、個別契約、または当社が別途定める料金表に基づきます。見積書に特段の記載がない限り、料金には消費税等の公租公課が別途加算されるものとします。
以下の費用は、別途発生する場合があります。
- 資材費、苗木代、肥料、薬剤、芝生、土壌改良材等の実費
- 産業廃棄物、剪定枝、雑草、残材等の運搬・処分費用
- 遠方現場への出張費、駐車場代、高所作業費、夜間・休日作業費
- 追加作業、仕様変更、利用者都合による再訪問に伴う費用
支払時期および支払方法は、個別契約または請求書の定めによります。特段の定めがない場合、利用者は当社が発行する請求書記載の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその範囲内とします。
利用者都合により作業内容の変更、追加、延期、中止が生じた場合、当社は、実費、準備費、キャンセル料、再手配費用その他合理的な費用を請求できるものとします。
5. 取消し、キャンセルおよび返金
利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、契約の取消しまたは作業日程の変更を申し出ることができます。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従います。
キャンセル料は、申込み内容、準備状況、資材手配、作業日程、現地調査の有無等を考慮し、次の基準を目安として請求できるものとします。
- 作業予定日の7日前まで：無料または実費相当額
- 作業予定日の6日前から2日前まで：見積額の30%を上限とする相当額
- 作業予定日の前日および当日：見積額の50%を上限とする相当額
- 当社が既に資材手配、外注手配、現地準備等を完了している場合：実費相当額を別途請求
以下の場合、当社は返金義務を負わないものとします。
- 作業完了後に、利用者の都合または主観的評価のみを理由として返金を求める場合
- 利用者が必要な協力を行わなかったことに起因して、作業の一部または全部が実施できなかった場合
- 天候、自然条件、法令、行政指導、第三者の行為等により、作業内容の変更が必要となった場合
当社に故意または重大な過失がある場合を除き、返金の上限は当該サービスの受領済み対価額を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項については、当社の責任は制限されるものとします。
- 樹木、芝生、植物の生育状況、枯れ、病害虫、季節変動、天候による影響
- 施工後に生じる自然災害、異常気象、地盤変動、獣害、第三者による損壊
- 利用者提供情報の誤り、不完全な指示、隠れた瑕疵、埋設物、既存不具合に起因する損害
- 利用者または第三者の故意・過失に起因する損害
当社が本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、拡大損害、営業機会の喪失、精神的損害については責任を負いません。ただし、法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、植栽の活着、景観の維持、雑草の完全な再発防止、病害虫の完全な駆除等、自然条件に左右される結果を無条件に保証するものではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成・提供する図面、提案書、写真、設計データ、作業記録、報告書、文書、画像、デザイン、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、転売、二次利用、第三者への開示その他権利侵害となる行為をしてはなりません。
利用者が当社に提供した写真、図面、資料、要望書、参考情報等について、利用者は当社が本サービスの提供、提案、記録、品質管理、実績紹介の目的で必要な範囲内において利用することを許諾するものとします。ただし、個人が識別される情報を含む場合は、法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー
当社は、利用者から取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、現地写真、問い合わせ内容、作業履歴その他個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適正かつ安全に取り扱います。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、見積り、連絡、施工、アフターサービスの実施
- 本人確認、契約管理、請求、決済、問い合わせ対応
- 品質向上、サービス改善、マーケティング、統計分析
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利保全
当社は、法令に基づく場合または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。
個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーと本規約が矛盾する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、法令の制定改廃、行政指導、交通障害、停電、通信障害、資材不足、労働争議、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、作業の延期、内容変更、代替案の提示等、合理的な対応を行うよう努めます。
10. 本規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生時期および内容を、当社のウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面交付その他当社が適当と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用され、当該日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。